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【ビットコインの確定申告】複数の取引所でアルトコインも売買しすぎて発狂寸前!!

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【ビットコインの確定申告】複数の取引所でアルトコインも売買しすぎて発狂寸前!!

年明けからの確定申告に向け、ビットフライヤーコインチェックから取引履歴をダウンロードして、試算シミュレーションをやってみましたた。

結論としては、まだタックスアンサーの数行しか発表されていない状況でやるべきではなかった…というくらい難儀を極めました。。。

これは私がこの1週間で経験した「仮想通貨の確定申告」にまつわる苦悩を経て完成させた、不確定要素も満載の記事です。今後も適宜修正、更新していく点、ご了承ください。

できる限り分かりやすくまとめたつもりですが、この記事は読了いただくのに10分程度かかります。

忙しい方はブックマークして、2018年の年明けから3/15の確定申告までの間にご活用ください!

 

仮想通貨の税金はどう課税されるのか?

2017年も残すところあと2か月あまりとなりました。2017年は仮想通貨元年と言われただけあって、今年から参入された方は非常に多かったのではないかと思います。4月には改正資金決済法が施行されたり、9月には国税庁のHP内「タックスアンサー」にも課税についての発表がされました。

しかしながらタックスアンサーでは、10/28時点「ビットコイン」についてしか定義がされておらず、ビットコイン以外のアルトコインではどうなるのか、など明確な定義がされていないのが現状です。それだけに、どのように税金を算出して確定申告をすればいいのか…?と迷っている方も多いのではないかと思います。

そんな心配な方のために少し早いですが、ビットフライヤーコインチェックを使っている私が確定申告向けて、実際に計算をしてみました。

納税は国民の義務ですので、少なく払って脱税を疑われるくらいなら多めに払う準備をしておくくらいの方が良いだろう、という観点から、本記事においては、アルトコインの売買で得た利益についても課税(日本円に換金していなくとも)」という観点で計算をしています。

私自身は税金の専門家でない点はくれぐれもご認識いただき、あくまで参考程度にご覧いただき、内容が間違っている等々のご指摘がある場合は、cryptocurrency.site@gmail.comまでご連絡ください。

国の方針も詳細まで決まっていない点もありますので(発表があるかは分かりません)、確実な方法は仮想通貨に詳しい税理士に相談することです。

 

仮想通貨が課税対象となる7つの取引

この記事は、以下7つのケース(タックスアンサーから想定される全てのケース)全てが課税対象となる前提で記事を書いています。

1.ビットコインを売却して日本円で損益が出た場合
2.アルトコインを売却して日本円もしくはBTCで損益が出た場合
3.ビットコインを使用して物・サービスを購入した場合
4.アルトコインを使用して物・サービスを購入した場合
5.ビットコインの分裂等により仮想通貨を得た場合
6.アフィリエイト報酬として仮想通貨や日本円の利益を得た場合
7.各種取引で手数料がかかった場合

ここで注意が必要なのは、2のアルトコインの売却です。アルトコインはビットコインで買える物・サービスという意味合いも強いため、日本円に換金していなくとも課税対象になる可能性が高い、という点です。

またアフィリエイトの報酬は、仮想通貨でなくとも雑所得となるため、売買により得た利益と合算できると考えています。よってアフィリエイト報酬を得るために掛かった経費(サーバー費用やドメイン費用)については、経費計上できる可能性が高いと思われますが、本記事では経費は考えずに進めていきます。

 

ビットフライヤーおよびコインチェックの取引履歴ダウンロード

実際に税金を計算するにあたり、まずは取引所から取引履歴をダウンロードすることが必要です。

ビットフライヤーは、お取引レポート」のすべてのお取引をダウンロードするをクリック。

コインチェックは、「設定>取引履歴」では、5か月分しかレポートを入手できないため、「コインを買う」「クレジットカードで買う」「コインを売る」「日本円/USドルを入金する」「日本円を出金する」「コインを送る」「コインを受け取る」「アフィリエイト」の各画面にある三角ボタンにマウスオーバーすると表示される「CSVとしてエクスポート」をクリックして各ファイルをダウンロードしてください。

両取引所からダウンロードしたレポートを確認しながら以下9つの手順で税金を計算していきます。

 

仮想通貨の税金計算テンプレート

仮想通貨の税金を計算するためのテンプレートをご用意しました。取引所の各種データとあわせ、こちらからダウンロードしてください。私の履歴が載っていますので、以下の6つのステップをみながら、適宜データを消して進めてみてください。ただし、黄色いセルは数式が入っているので、消さないようにお願いします。

・水色のセルは取引所の各種データからコピーできるもの。
・白色のセルはビットフライヤー価格相場チャートなどを確認して入力するもの。
・黄色は計算式が入っていますので、セルを消さないように注意してください。

それでは早速ビットフライヤーおよびコインチェックの取引履歴から税金を算出する方法をご紹介します。

 

ビットフライヤーの取引履歴から課税対象額を算出する6つのステップ

【Step.1】
ビットフライヤーからダウンロードしたTrade History.xlsxを開き、1行目を選択して「データ」>「フィルタ」を設定

【Step.2】
取引種別「外部送付」を選択。他の取引所やウォレットに送付した分は除外。物・サービスの購入に使った分は、購入時レートと使用時レートをビットフライヤー価格相場チャートで確認して、税金計算テンプレートに入力。

【Step.3】
取引種別「手数料」を選択。手数料が発生した際のBTCレートをビットフライヤー価格相場チャートで調べ税金計算テンプレートに入力。

【Step.4】
取引種別「受取」を選択。通貨「BTC」を選択。BTCを受け取ったときのレートをビットフライヤー価格相場チャートで税金計算テンプレートに入力。

【Step.5】
取引種別「受取」を選択。通貨「JPY」を選択。アリフィエイト報酬を税金計算テンプレートに入力。

-.取引種別「入金」は非課税のため対応は不要です。

-.取引種別「買い」は非課税のため対応は不要です。

【Step.6】
取引種別「売り」を選択。売却単位と価格と税金計算テンプレートに入力。

-.取引種別「預入」は非課税(BCH付与)のため対応は不要です。

 

コインチェックの取引履歴から課税対象額を算出する3つのステップ

-.コインチェックからダウンロードした「buys」「deposits」は非課税のため対応は不要です。

【Step.7】
コインチェックからダウンロードしたsendsのうち「Status」が「confirmed」で、かつ物・サービスの購入に使った分は税金計算テンプレートに記入。「Fee」についても新たな行に転記し、使用した際のレートを記入。

-.コインチェックからダウンロードした「deposit-bitcoin」は非課税のためスルー。

【Step.8】
コインチェックからダウンロードしたaffiliatesの1行目を選択して「データ」>「フィルタ」を設定。「Amount」の空白セルを除き、「currency」が「JPY」のものにソート。「Amount」を税金計算テンプレートのFセル、「Time」を税金計算テンプレートのEセルにコピー。

※BTCやその他コインでアフィリエイト報酬を受けている場合は、JPYに変換しないと確定申告ができません。年明け早々には日本円に変え、3/15までに必ず確定申告をするようにしましょう。"

【Step.9】
コインチェックからダウンロードしたsalesの1行目を選択して「データ」>「フィルタ」を設定。「Original Currency」を「JPY」でソート。「Trading Currency」を各アルトコイン別にソートして、購入時・売却時のレートを入れて取引ごとの損益を算出しています。

購入時のレート(原価計算)は非常に複雑で難儀を極めます。会計的に言う「先入れ先出し法」ではなく、移動平均法で計算されることをお勧めします。

 

仮想通貨の税金を簡単に出す方法

上記の9つのステップは非常にしんどいです。もう一切の取引をしたくないくらい、仮想通貨をやめたくなるくらい嫌になります(特に9の「アルトコインを売却して日本円もしくはビットコインの損益が出た場合)。

そこで、皆さまからの非難を承知で税金を一発で出す簡単な方法をご紹介します。2017年12月31日までに全ての仮想通貨を日本円にしてしまうという方法です。

これを行うと以下の図のように、取引所に入金した日本円、取引所から出金した日本円、という極めて分かりやすい形になります。(ただし、「物・サービスの購入による利益」は別途計算が必要です)。

この図の場合、ビットフライヤーへの入金が60万円、コインチェックへの入金が40万円。その後、両取引所内でアルトコインを含めて売買を複数回行い、アフィリエイト報酬も受け、BCH、BTGも付与され、両取引所間で送金も行った結果、ビットフライヤーから150万円、コインチェックから50万円が出金された場合です。

この場合、課税対象は(150万円+50万円)-(60万円+40万円)=100万円となります(物・サービスの購入はなし、としています)。

実際にやるかやらないかは別にして、こういった方法があることも覚えておいて損はないでしょう。ただし多くの方がこれを行うと市場全体が年末に大きく下がるということになりますので、あまり広がっても困りますね。。。

 

仮想通貨売買で20万円以上の利益が出たら確定申告(所得税と住民税)

前述の計算式により1年間の仮想通貨売買益が20万円以上出た場合は税務署に対して確定申告が必要です(例外として、低所得者には例外的に確定申告が免除されています)。

また売買益が20万円以下の場合であってもでも市区町村の役場に対して、申告が必要になります。この点が他のサイトでは書かれていないことが多いので、忘れないようにしましょう。

確定申告を行うことで、国税である所得税と地方税である住民税の手続きをまとめて行うことができます。

逆に確定申告を忘れると、脱税となり、重加算税や懲役などが課せられます。くれぐれも仮想通貨売買で年間利益が20万円以上出た場合は、確定申告をお忘れなく!

 

仮想通貨は「雑所得」扱い~総額課税で累進課税

所得は大きく10種類に分類されます(利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得)。

このうち仮想通貨の所得は雑所得に分類されることが国税庁のホームページで公開されました。

雑所得は、金額が大きくなればなるほど税率が上がる累進課税となっており、以下の通り5%~45%となっています。

所得金額に応じて控除額も0~479万6千円のレンジで以下の通り変わってきます。

 

サラリーマンが注意しなければいけない仮想通貨の確定申告

ここで注意しなければいけないのは、雑所得は確定申告時に総合課税になる、ということです。

すなわち、サラリーマンとして給料がある場合、給与と仮想通貨所得を合算して計算しなければいけないということです。

会社は給与分しか源泉徴収していませんから、もし仮想通貨所得を合計すると税率が上がってしまう、という場合は、上昇した分もまとめて確定申告しなければいけません

所得税以外にも住民税10%がもれなく課税

上記の所得税に加え、住民税が10%加算されます。住民税には、所得税にあった所得20万円以下は免除がありませんので、利益が出た場合には市区町村の役所に申告してください。

※今後も国税庁からの発表等にあわせ、本記事は更新していきます。

 



まだ仮想通貨を持っていない方へ…

仮想通貨は本当に怪しくて危険なものでしょうか?



「大地が動いているなんてありえない。空が動いているのだ。」
(16世紀にコペルニクスを批判した人々)

「地球が丸いなんて馬鹿だ。地の果てまで進んだら滝に落ちるぞ!」
(地球平面説を信じていた人々)

「インターネットが本や雑誌、新聞に代わるはずがない。」
(インターネットに批判的だった論者、業界関係者)

「姿も形もないビットコインや仮想通貨に価値があるはずなんてない」
(仮想通貨を所有もせず批判的なあなた)

あなたの大切な資産…まだ超低金利の銀行に?



2016年10月 100万円

2017年10月 100万円



2016年10月  100万円(1.538BTC)

2017年10月 1,000万円(1.538BTC)

世界の3大仮想通貨は1年で10~45倍に価格が高騰









仮想通貨は5千円・1万円からでも手軽にはじめられます



例えば、1BTC=65万円でも・・・
0.1BTC 6万5千円
0.01BTC  6千円
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