「取引所」や「仮想通貨の種類」に関する基本情報から、ビットコイン・イーサリアム・リップルの最新動向、中央銀行やメガバンクによるブロックチェーンの研究動向を徹底解説

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政府・中央銀行・メガバンクは仮想通貨ビットコインをどう考えているのか?

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FRBが独自のデジタル通貨を検討

2017年11月29日ニューヨーク連邦準備銀行(Federal Reserve Bank of New York)のウィリアム・タドリー総裁が、ニュージャージ州の大学で行われた講演の中で、連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board/通称FRB)が独自のデジタル通貨を採用すべきかどうか検討に入った、と述べました。

米国の中央銀行FRBが独自のデジタル通貨を検討している、ということは、米ドル自体をデジタル化すべきか検討しているということです。

タドリー氏は講演の中で、「まだビットコインは米ドルのライバルになるには規模が小さすぎる。また投機的な面が大きい」とも述べており、あくまで検討段階であることも強調しています。

トランプ政権も仮想通貨の監視を強化?

FRBの報道とタイミングを同じくして、ビットコインの相場が連日過去最高を更新する中、トランプ政権も仮想通貨をめぐる動きについて、監視を強化していることが明らかになっています。

2017年11月30日の定例記者会見で、トランプ政権のサラ・サンダース報道官は、「ホワイトハウスで安全保障や対テロ対策を担当しているトム・ボッサート大統領補佐官が、会議の議題として仮想通貨を取り上げた」と発表したのです。

「新しい技術ブロックチェーンが実現する世界の通貨」という明るい側面の反面、テロ組織による資金調達手段やマネーロンダリングの温床としての暗い側面があるのも事実。

ビットコインの高騰をはじめ、FRBによる独自デジタル通貨の研究や、NASDAQ・CMECBOEでの先物取引、引き続き検討が進むビットコインETF等々の動きを受けて、トランプ政権は今後も仮想通貨への監視を強めていくことは間違いなさそうです。

ウルグアイ政府がデジタル通貨の試験運用を開始

このFRBタドリー総裁の発言からさかのぼること約10日、世界に先駆け、南米のウルグアイが世界初の法定デジタル通貨の試験運用を開始しました。

法定通貨ウルグアイ・ペソ(UYU)にちなみ、このデジタル通貨はeペソと名付けられ、1万人の国民を対象に総額2,000万eペソ(約7,800万円相当)が付与されたのです。

今後も経済不安の大きい南米やアフリカ、人口が多く通貨発行コストが莫大なインドやインドネシアでは、活発に仮想通貨の研究・発行が進んでいくと思われます。

EUや北米で進むブロックチェーン研究~RSコイン、DNBコイン、CADコインとは?

英国においては既に2016年3月の段階で、中央銀行であるイングランド銀行(Bank of England)がビットコインとは真逆をいく中央集権による暗号通貨RSコインをロンチする計画を発表しています。

RSコインはロンドン大学(UCL)の研究者によって独自開発されたプライベートブロックチェーンを使って、従来の法定通貨ではできなかった新たな金融政策の実現を目指しています。

英国以外でもオランダの中央銀行:オランダ銀行(De Nederlandsche Bank)がDNBコイン
、カナダの中央銀行:カナダ銀行(Bank of Canada)がCADコイン
の研究を進めている他、ロシアや中国もデジタル通貨を研究しています。

プーチン大統領が発行を指示したクリプトルーブルとは?

ロシアのプーチン大統領は、現行の仮想通貨やICOに対して批判的な立場を取りながらも、政府の中央集権によるブロックチェーン上における通貨には前向きに検討を進めていると思われます。

2017年11月16日にロシア国内メディアが報じたところによると、情報通信大臣のニコライ・ニキフォロフ氏が「プーチン大統領が非公開の政府官僚寛喜の中で、クリプトルーブルといわれるロシア政府よにる独自仮想通貨の発行を決定した」と報じています。

クリプトルーブルは、ビットコインと異なる特徴として、マイニングがでないという点があります。これはすなわちクリプトルーブルがロシア政府による中央集権的な管理下で運営される、ということを意味しています。

またクリプトルーブルは法定通貨ルーブルと交換が可能で、その際クリプトルーブルの出所が証明できない場合は、13%の税金が課税されるという仕組みになっています。

何故ロシアがここまで具体的な話をしたのかという背景には、ロシアがデジタル通貨研究を進めないとユーラシア経済共同に加盟する近隣諸国:ベラルーシ・カザフスタン・ウズベキスタンなどに先行されてしまいそうだという焦り
があるようで、これらの国家でもデジタル通貨の研究が日々進んでいるものと思われます。

日本円もデジタル化されるのか?日銀の仮想通貨研究の現状

日本銀行(日銀)も手をこまねいている訳ではありません。

2017年9月7日に日銀は欧州中央銀行(European Central Bank:通称ECB)と共同で、銀行間の決済システムへの応用を想定し、ブロックチェーン実証実験の結果を公表しました。

また前述の欧米各国による独自仮想通貨やブロックチェーンの研究状況についても、2017年3月23日に詳しい調査レポートを報告しています。

参考:ブロックチェーン・分散型台帳技術の法と経済学

非中央集権のビットコインは世界の通貨になれるのか?

このように世界中の政府や中央銀行がブロックチェーンや分散台帳技術(Decentralized Ledger Technology 通称:DLT)を研究し、独自の仮想通貨を発行しようとしているのは、まぎれもない事実です。

ではビットコインはどうなるのでしょうか?

…個人的にはビットコインやイーサリアムといった既存の仮想通貨がそのまま法定通貨に代わる可能性は極めて低いと思っています。

通貨としてはボラティリティが高すぎて(今のような相場が上昇しているときは誰も使いたくない)日常的には使われない可能性が高いからです。

では各国政府は中国のようにビットコインをはじめとするこれらの仮想通貨を規制・禁止したりするでしょうか?

個人的にはNOだと思っています。

通貨として使われなくとも仮想通貨は、今後も投資・投機の対象として、市場規模を益々拡大していく可能性が高いからです。

そしてそれは国家にとっても有り難い側面があるのです。個人的には特に日本においてその傾向は強いと思っています。

日本が世界一の仮想通貨大国な本当の理由

政府としては、仮想通貨をある程度コントロールしながらも、基本的には成長分野として更なる市場活性を歓迎していると思っているはずだ、というのが私の予測です。

仮想通貨取引は、2017年12月3日時点、日本が世界の53%以上のシェアを占めています。

中国が仮想通貨取引やICOを禁止したり、トランプ政権が監視を強めている中、なぜ日本政府は仮想通貨に対してこれほど寛容なのでしょうか?

それは税収にあるのではないでしょうか?

2017年、国税局がタックスアンサーで発表した通り、仮想通貨を使うことによって得た利益が20万円以上の場合は所得税の対象となり、雑収入として確定申告することが必須となりました。

売却益にもよりますが、その税率は最低15%~最高50%です。

ギリシャより深刻といわれている日本の財政赤字。一部の識者によれば、超高齢化社会により日本の財政は2025年以降、数年以内に破綻するのではないか、とも言われています。

失われた20年を経験してきた今の若い世代は、日本円の強さやその世界的な信用を幻想だと見抜いているのではないでしょうか?

貯金をして保険に入って給料は銀行に預けておく…こういった高度成長期に確立された昭和モデルの資産保護は、東京オリンピック以降、通用しない。

そんな不安を若者を中心に多くの日本国民が抱き始めている・・・

だからこそビットコインのような新しい価値に夢を抱き、投資するのです。

日本政府もそういった国民心理を分かっているのかもしれません。

仮想通貨を容認して新たな財源の柱にしていこう。そう考えても何ら不思議ではありません。

ビットコインは日本円に代わるのか?

日本円に対する信用が低下していくのとは裏腹に、ビットコインの相場は今後益々上昇していくと予測しています。

そうなると日本円はどうなるのか?日本円に代わりビットコインが主流になるのか?

答えはNOです。

繰り返しになりますが、ビットコインは生活では使えないのです。

ただ日本円がデジタル化する可能性は極めて高いと予測しています。

これまで見てきたような法定通貨にペッグ(固定)したデジタル版の日本円が出てくると予測しています。

MUFGコイン、Jコインは将来のデジタル版日本円のモデルケース?

本サイトでも紹介している三菱東京UFJ銀行が既に行内で試験運用しているMUFGコインは、日本円にペッグされた仮想通貨です。

また、みずほ銀行・ゆうちょ銀行・地銀の連合が準備しているJコインも同様に、日本円にペッグされています。

こういった日本円にペッグされた仮想通貨は、まさに前述したEU諸国やFRBが研究を進めている中央銀行による仮想通貨とそっくりです。

電子決済アリペイ (支付宝)が猛烈な勢いで浸透している中国と比べ、日本は現金主義の意識が強い国です。

しかしそんな電子決済後進国の日本も、東京オリンピックに向けて最先端のテクノロジーをアピールしていくでしょう。それがMUFGコインであり、Jコインなのかもしれません。

その頃ビットコイン(ひょっとするとビットコインキャッシュ)は、冗談抜きに1,000万円とか1億円とかになっているかもしれません。

あくまで現行の仮想通貨は日常で使う通貨ではなく、21世紀最大の投資商品として指数関数的に膨張していくだろうと予測しています。

今すぐ仮想通貨に投資してみたいという方はまず1万円からで構いません。本サイトがイチ押ししている取引所コインチェックにアクセスして、メールアドレスとパスワードの設定をはじめましょう。



まだ仮想通貨を持っていない方へ…

仮想通貨は本当に怪しくて危険なものでしょうか?



「大地が動いているなんてありえない。空が動いているのだ。」
(16世紀にコペルニクスを批判した人々)

「地球が丸いなんて馬鹿だ。地の果てまで進んだら滝に落ちるぞ!」
(地球平面説を信じていた人々)

「インターネットが本や雑誌、新聞に代わるはずがない。」
(インターネットに批判的だった論者、業界関係者)

「姿も形もないビットコインや仮想通貨に価値があるはずなんてない」
(仮想通貨を所有もせず批判的なあなた)

あなたの大切な資産…まだ超低金利の銀行に?



2016年10月 100万円

2017年10月 100万円



2016年10月  100万円(1.538BTC)

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