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日銀などの中央銀行が仮想通貨を発行する可能性

投稿日:2017年2月25日 更新日:

中央銀行が仮想通貨を発行する可能性

日本銀行、日銀は仮想通貨を発行するのかを検証する象徴的な写真

昨日3年ぶりに最高額を記録したビットコイン。時価総額も2.1兆円を超えました。

時価総額ベースでみると、1年前が約7,000億円ですから、実に3倍という驚異的な伸びを示しているのが分かります。

このビットコインの価格上昇やフィンテックの驚異的な技術革新のスピードを考えると、世界各国の中央銀行がそのうち仮想通貨(暗号通貨)を発行してくるのではないかとすら思ってしまいます。

本サイトでは仮想通貨を繰り返し「お金のようなもの」と定義していますが、その理由として「法定通貨ではない」という点を挙げています。

もし世界各国の中央銀行が仮想通貨を発行するとなったら、その仮想通貨は本サイトでも「お金」と定義してよいと思います。

「40歳定年制」という書籍や、働き方改革、フィンテックでも有名な東京大学の柳川範之先生は、とある動画サイトでこんなことを言っていました。

私自身は一番大きな可能性があるとするとすれば、それは各国の中央銀行が仮想通貨を発行することだと思う。企業が発行するくらいなら、中央銀行が発行してしまった方が政策は安定的になるだろう。

実際に2016年1月に日銀が出した「日銀レビュー」の中にも、以下のような記述があります。

ビットコイン等の仮想通貨のプレゼンスが中央銀行発行通貨(ソブリン通貨)を凌駕するまでに拡大し、これがそのまま財やサービスの取引に用いられるようになれば、金融政策の有効性低下は避けられない。この点、中央銀行が自らデジタル通貨を発行すれば、紙のコスト故に銀行券が仮想通貨に凌駕されるといった事態を避けることができる

実際に仮想通貨を研究している中央銀行は多数ある

先述の「日銀レビュー」には、実際に仮想通貨(暗号通貨)を研究しているとみられる中央銀行として以下の5か国が紹介されています。

仮想通貨、暗号通貨の導入に向け研究を進めている国々のイメージ図

英国
イングランド銀行は、2016年2月にロンドン大学の研究者が、中央銀行発行のデジタル通貨「RSCoin」を提案する論文を公表。

オランダ
オランダ銀行は、ブロックチェーンを用いた暗号通貨のプロトタイプ「DNBCoin」の開発に取り組んでいる。

カナダ
カナダ中央銀行は、デジタル通貨「CAD-Coin」を開発中であることを発表。

ロシア
ロシア銀行は、市場参加者と連携し「Masterchain」と呼ばれるブロックチェーンを用いた金融情報伝達ルーツの試作品を開発したと発表。

中国
2014年から中国人民銀行は独自の仮想通貨の研究を開始。2017年2月24日ブルームバーグは、中国人民銀行が仮想通貨の研究を加速していると放送。既存決済サービスにある流通の中間業者を排除することで、取引コストの削減を実現する、としている。

その他の国々の中央銀行も暗号通貨に注目をし研究を進めていることは間違いないでしょう。

日銀も仮想通貨を研究

日本銀行、日銀が仮想通貨を発行する可能性

そして我らが日本銀行(日銀)です。日銀は、前述のとおり2016年11月に日銀レビューを公開しています。レポートは6ページに及ぶもので、タイトルは「中央銀行発行デジタル通貨について~海外における議論と実証実験」というものです。

この中で日銀がデジタル通貨を発行することのメリットとして以下3つがあげられています。

  1. ユーザー利便性の向上
  2. 金融政策の有効性確保
  3. 通貨発行益(シニョレッジ)、その他

ここでは詳しく説明することは割愛し、結論としてこのレポートを一言でいうと、他国の中央銀行が研究していることからも明確なとおり、もはや中央銀行による仮想通貨の発行は無視できないから、専門部隊を立ち上げて、国際決済銀行(BIS)などでの国際的な議論にも積極的に貢献していくよ、ということです。

もちろん明言はしていませんが、日銀が仮想通貨を発行する可能性は十分ある、といえるのではないでしょうか。

 

筆者の予測は中国もしくはインドから

仮想通貨を発行する可能性が高い国は中国もしくはインドではないか、という予測の図

では日本が世界に先駆け、世界初の仮想通貨発行国になるでしょうか?

私はNOだと思っています。

これまでも本サイトで何度か取り上げていますが、筆者は仮想通貨(暗号通貨)に2つの特徴を見出しています。

1つは、自国通貨への不安が発端で資金がビットコインに流れるという現象。(キプロス、中国など)

もう1つは、従来の金融システムと比較して、特に海外への送金手数料が極めて安いということです。

1点目の現象が起こり、2点目の需要が高い国こそ、仮想通貨のニーズが高く、中央銀行自らが仮想通貨を発行する可能性が高いと思っています。

となると、中国インドの可能性が高いのではないでしょうか?

世界第2位の経済大国に発展したとはいえ中国は社会主義国家。資金の海外流出には当局が常に目を光らせており、2017年の年初においては、実際に、爆謄していたビットコンの3大取引所に介入しています。

インドは2016年11月に市場流通額85%にあたる高額紙幣の発行を終了。モディ首相みずから、電子通貨の社会を目指すと明言しています。

当然両国は人口も多く、世界でもずば抜けたツートップです。

1位:中国(13.7億人)
2位:インド(13.1億人)
3位:アメリカ(3.2億人)

紙幣の発行、運用コストも当然他国よりかかります。

また、人口が多いわけですから、当然海外で仕事をしたり出稼ぎをする人数も多いわけです。必然的に暗号通貨の送金手数料の安さが魅力になるわけです。

遅かれ早かれどこかの中央銀行が仮想通貨を発行することは間違いないでしょう。1か国がスタートすれば、その波は瞬く間に世界中の中央銀行に波及していくだろうと思っています。

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