仮想通貨のマイニングとは？～GMO・DMM・SBIが参入するビッグビジネスへ

・仮想通貨マイニングの概要～Proof of Workとは？
・仮想通貨は何故マイニングという仕組みを入れたのか？
・マイニングの歴史～採用している主な仮想通貨
・仮想通貨マイニングの報酬～半減期とは？
・仮想通貨マイニング産業の世界シェア
・世界最大マイニングプールを運営するビットメインとは？
・中国ショック～マイニング戦国時代へ（2017年9月）
・日本は圧倒的な世界No.1の仮想通貨大国に
・ＧＭＯ、ＤＭＭ、ＳＢＩ…日本企業が続々参入！
・日本企業が仮想通貨のマイニング事業へ参入することの意義

仮想通貨マイニングの概要～Proof of Workとは？

マイニングは、ビットコインの取引き（トランザクション／transaction)の正しさを確認する作業のことで、専用のマイニングマシンといわれる高性能なＰＣを使って行われる。

ビットコインの基幹システムであるブロックチェーンは、10～100の取引データを１つのブロックとしてまとめる。生成されたブロックからは、解答を導くのに10分程度かかる総当たり式の計算クイズが出題されるのだ。

この計算クイズに対して、世界中のマイナー（採掘者：minerの意／マイニングマシンを使ってマイニングする人たち）が大量の電量を使って、正解を導く競争を日夜行っているのだ。

一番早く正解にたどり着いたマイナーには報酬として、ビットコインが付与されます。採掘に成功した場合、その報酬額は2017年9月23日時点､１ブロックあたり12.5BTCとなっており、日本円で約510万円程度となっています。

この報酬は新たなビットコインで付与され、この報酬こそが新規発行されたビットコインなのである。新規の日本円は日本銀行（日銀）が発行しているが、新規のビットコインはマイナーたちへの報酬として発行されているのである。

正解が導かれたブロックは正しい取引として、ビットコインのブロックチェーンに新たに追加され、鎖のように連結されていく。

大量の電気代（お金／法定通貨）を使って取引の正しさを証明する仕事がビットコイン取引の信頼性を担保する仕組みとなっており、このアルゴリズムは「仕事量による証明（Proof of Work/POW）」と呼ばれています。

仮想通貨は何故マイニングという仕組みを入れたのか？

ビットコインはなぜこのようなマイニングという仕組みを搭載したのでしょうか？

それは、ブロックチェーンを攻撃する動機をなくすためです。

前述の通り、マイニングするのに大量の電気代（お金）がかかり、世界中のマイナー間で競争原理が働くことで、攻撃者が労力をかけて得られる対価が割りにあわなくなる、と考えられたのです。

しかし、この報酬獲得の競争は日々熾烈を極めた結果、後述する中国のマイニングプール寡占状態を引き起こしているのです。

マイニングの歴史～採用している主な仮想通貨

マイニングは、2008年のSatoshi Nakamotoの論文「ビットコイン：P2P電子マネーシステム」に明記されています。

すなわちマイニングは、ビットコインが誕生したときには既に産声をあげていた、ということです。

ビットコイン以降、様々な仮想通貨が誕生しました（参照：【2017年9月】仮想通貨の種類は1000種類！上位30位の特徴をどこよりも詳しく解説）

マイニングは、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュなど多くの仮想通貨で行われています。

しかしながら例外もあります。

例えばリップル（XRP）は、米国のフィンテックベンチャー：リップル社によって発行されており、マイニングは一切行われておりません。

またNEM（XEM）は、ビットコインのPOWをアンチテーゼとして立ち上がった側面もあり、ハーベスティング（収獲）という概念で運用されています。XEMの保有量や取引量など、NEMコミュニティにより貢献しているユーザーに報酬が与えられる仕組みを採用しています。これは重要性の証明（Proof of Importance）と呼ばれ、POWと対比してPOIと呼ばれています。

 

仮想通貨マイニングの報酬～半減期とは？

マイニングの報酬は固定ではありません。報酬はビットコインの誕生以来、減少の一途をたどるように設計されています。

具体的には21万ブロックごとに報酬を半分になっていくのです。これは半減期と呼ばれており、約4年に1度、必ず起こるイベントとなっています。

2009年にビットコインが誕生してから現在に至るまで、前述の通り約10分に1ブロックが採掘されていますが、ビットコインは発行枚数の上限が2,100万枚と定められています。

計算上では2140年頃には発行が終了する見込みです。

Satoshi Nakamotoは何故マイニング報酬に半減期を設けたのでしょうか？それは金などと同様に供給量を有限にすることで、ビットコインに希少性を持たせ、価値を保つ狙いがありました。報酬を半減にしていくことで希少価値が上がり、いわばデフレを抑止しているのです。

半減期によって以下３つのシナリオが想定されます。

１．新規発行されるビットコインの量が減る　→　希少価値が上がる
２．マイナーの利益が減る　→　競争原理が働かなくなり価値が下がる
３．あらかじめ知らされているルールのため何も変わらない

2017年9月時点において、結果は１です。それは2回の半減期を経ても価格が上昇し続けている相場が全てを証明しています。

ただしそれが永遠に続くかどうかは誰も分かりません。

仮想通貨マイニング産業の世界シェア

前述の通りビットコインのマイニングはもはや個人のPCでは太刀打ちできず、マイニングプールといわれる集団や企業でシェア争いが行われています。

この記事を書いている2017年9月23日時点のシェアは以下の通りになっています。

1位：AntiPool (22.92%)中国
2位：BTC.com (17.36%)中国
3位：F2Pool (11.81%)中国
4位：BTCC (9.03%)中国
5位：Slush Pool (6.94%)チェコ
6位：BitFury (6.94%)米国他
7位：BTC.top (4.86%)中国
8位：ViaBTC (4.86%)中国
9位：BitClub (2.78%)米国他
10位：Bixin (2.08%)中国

これをみてもわかる通り、如何に中国がビットコインのマイニング市場を独占しているかがわかるかと思います。

世界２大マイニングプールを運営するビットメインとは？

世界最大のマイニングプール：AntiPool（アントプール）と世界2位のBTC.comを運営するのは、同一企業です。その名もビットメインです。

同社のマイニング売上は、前述の報酬・現在のビットコイン相場・同社のシェアから以下の通り想定されます。

10分で510万円×シェア40％＝約200万円
1時間で1,200万円、1日3億、年間1,000億円

とんでもない規模です。

そして高い利益率をキープする上で重要なのが電気代です。

ビットメインの採掘工場は、モンゴル自治区のオルドス市にあります。いうまでもなく電気代が極めて安い場所だからこそ、高い利益率が実現するのです。

しかも彼らのビジネスはマイニングにとどまりません。ビットコインマイニングに特化したASICチップを開発し、販売も行っているのです。

ビットメインは本社こそ北京ですが、アムステルダム、香港、テルアビブ、青島、成都、深圳（しんせん）にもオフィスを構えています。

このビットメインを率いるのが、CEOのジハン・ウー（Jihan Wu）氏です。

ビットコインにおいて、彼が如何に影響力が強い人物かお分かりいただけると思います。

ここでは詳しく触れませんが、2017年8月1日におこったビットコインキャッシュの誕生はまさに彼の仕業なのです。今後も彼の一挙手一投足に目が離せません。

中国ショック～マイニング戦国時代へ（2017年9月）

ではこれからもビットコイン生態系はジハン・ウー（Jihan Wu）氏を中心とする中国陣営が中心に回っていくのでしょうか？

それはNOです。

2017年9月中国人民銀行（PBoC）がICOは違法という見解を発表。そして10月末までには、中国3大取引所は閉鎖を発表。この中国当局による規制はマイニング市場にも押し寄せると予測されており、中国国内でのマイニングも禁止されるのではないか、との見方が強まっているのです。

もしこれが実現すると、前述の世界のマイニング市場は大混乱するでしょう。

中国で規制が強化されるのと時を同じくして、マイニングに積極参入する国がでてきました。

そう、われらが日本です。

日本は圧倒的な世界No.1の仮想通貨大国に

2016年末は世界のビットコインの実に9割が中国人による取引だったといわれています。

しかし現在状況は一変。世界のビットコイン取引の実に半数が日本。日本は現在、圧倒的な世界No.1の仮想通貨大国になっているのです。

▼2017年9月23日（24時間）のビットコイン取引通貨

1位：日本円(49.03%)
2位：米ドル(26.91%)
3位：中国元(10.05%)
4位：韓国ウォン(4.76%)
5位：ユーロ(4.63%)
6位：香港ドル(3.86%)
7位：英ポンド(2.57%)

結果、取引所のシェアもビットフライヤーは世界1位、コインチェックは世界5位になっているのです。

1位：ビットフライヤー(15.69%)
2位：ビットサム(12.67%)
3位：ビットフィネックス(12.35%)
4位：ビトレックス(7.96%)
5位：コインチェック(4.83%)
6位：ポロニエックス(4.49%)

そしてマイニング産業においても日本は風雲児になるかもしれません。

GMO、DMM、SBI…日本企業が続々参入！

2017年9月7日、日本有数のIT企業：GMOインターネットが2018年の上半期にマイニング事業に参入すると発表。研究開発や設備に数年間に100億円規模の投資を行うと発表しました。

同社の代表取締役会長兼社長である熊谷正寿氏は、次世代マイニングセンターを北欧に建設すると発表しており、その理由として、再生可能エネルギーの活用が進み地球環境にやさしく電気代も日本の約３分の１と安価な点に加え、マイニングの課題とされる冷却効果が高い（すなわち気温が低い）点を挙げています。

また自社マイニングだけでなく、一般ユーザー向けにクラウドマイニング事業も提供すると発表。

そしてビットメインと同様、マイニング事業だけでなく独自のチップ開発も進めているようで、「圧倒的な競争力があると思っている」と述べています。

GMOが発表を行った翌日はDMM.comがマイニング事業への参入を発表しました。

同社は2017年10月から「DMMマイニングファーム」の運営を開始し、2017年内には「DMM POOL」を全世界に公開。2018年度中には世界TOP10、将来的には世界TOP3を目指すとしている。

そして9月19日にはリップル（XRP）関連ニュースで本サイトにもたびたび特集しているSBIホールディングスの北尾社長が、既に8月にマイニング会社「SBI Crypto」を設立して、ビットコインキャッシュ（BCC）のマイニングを開始していたと発表しました。

日本企業が仮想通貨マイニング事業へ参入することの意義

GMOインターネット、DMM.com、SBIホールディングスと次々に日本企業がマイニング事業に参入することは各社の新規事業開拓、ということ以上の大きな意味があると思っています。

それはまさに前述した中国寡占の市場構造に変化を起こす、ということです。

ここ数年ビットコインは特にジハン・ウー氏の影響力があまりにも大きすぎたと思っています。

中国当局の介入があったとしても彼は次の手次の手を打ってくるでしょう。それくらいしぶとい男です。

今回マイニング事業への参加を発表した3社をはじめ、今後も中国以外の企業がマイニングに参画することはビットコインさらには仮想通貨全体の生態系において、非常に意味のあることだと思っています。

今後も仮想通貨マイニング市場からは目が離せません。

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