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IMF会長クリスティーヌ・ラガルド氏「仮想通貨を却下するのは賢明でない」

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IMF会長クリスティーヌ・ラガルド氏とは?

IMF会長クリスティーヌ・ラガルド氏

2011年6月から国際通貨基金(International Monetary Fund/IMF)の専務理事を務めているフランス人女性。

1956年1月1日パリ9区にロベール・ラルエットとニコル・カル夫妻の第1子として誕生。 10代はシンクロナイズドスイミングの選手で、フランス代表チームに所属していたほど。

パリ第10大学、エクス=アン=プロバンス政治学院を卒業後、1981年~米国弁護士事務所ベーカー&マッケンジーのパリ事務所で働き始める。1999年にはチェアマンに抜擢。

フランスの政治家:ジャン=ピエール・ラファランに発掘され、ドミニク・ド・ヴィルパン内閣の農業・漁業相を経て、2007年6月からフランソワ・フィヨン内閣の経済・産業相に就任。G8初の女性財相となった。

2006年にはフォーブスが取り上げた世界最強の女性30に選出。2011年5月に当時のIMF専務理事だったドミニク・ストロス=カーンが性的暴行容疑で逮捕されたことを受け、その後任として全会一致で第11代のIMF専務理事に就任した。

「仮想通貨を却下するのは賢明でないかもしれない」

その彼女が2017年9月ロンドンのカンファレンスで、「仮想通貨を却下するのは賢明でないかもしれない」と発言。

特に「弱い制度と不安定な自国通貨」を持つ国家が仮想通貨を受け入れる可能性を示唆した。

この点については本サイトの送金手数料の安さが世界経済を変える?でも触れています。

ラガルド氏は、仮想通貨の潜在的進化の背景にある駆動要因の1つとして、既存のものよりも「より簡単で安全な」新しい通貨に対して、消費者の好みが変化していることを上げている。仮想通貨が実際により安定していくなら、このシナリオはさらに早く浸透するかもしれない、と語った。

一方で仮想通貨の問題として、「あまりにも揮発性が高く、エネルギーが集中しすぎたり、根底にある技術(ブロックチェーン)にまだスケーラビリティがない」ことを挙げている。

IMFの仮想通貨に対するスタンスは?

IMFは、2015年1月のスタッフ・ペーパーにおいて、仮想通貨規制に関してはバランスのとれたアプローチの重要性を提唱しています。

またラガルド氏は、IMFが組織レベルでブロックチェーンを活用した金融アプリケーションをサポートしていくことを表明しています。

仮想通貨の現状の不安定さには注意を払いつつも、その可能性には注視しており、好意的なスタンスを取っているといえるかもしれません。

「国際的な規制は不可避」「仮想通貨にはたくさんの悪事」

これまで仮想通貨にバランスの取れた発言をしてきたラガルド氏ですが、2018年2月、CNNマネーの取材に対して、「規制は不可避です。明らかに国際的な規制と適切な監督が必要な領域にまできております。」と発言。

背景には、仮想通貨が多くの犯罪に関わってきたことがあり、2月にドバイで行われた世界政府サミットでは、「仮想通貨には、おそらくたくさんの悪事が存在しています。」とも発言しました。

G20では仮想通貨に関する話し合いが最重点課題としてテーマになる可能性も報じられており、世界的な規制には今後も注視が必要な状況となっています。

 

 

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