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外資金融は仮想通貨をどうみているのか?~JPモルガン、ゴールドマンの動き

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JPモルガンCEO~「ビットコインは詐欺」発言後にBTC爆買い

JPモルガン・チェースのCEO:ジェームズ・ダイモン氏は、2017/9/12、同行のトレーダーが仮想通貨の取引を行った場合、解雇すると発言。

ダイモン氏は、「ビットコインは詐欺であり、最古のバブル:17世紀オランダのチューリップ球根より悪い」と指摘。

ベネズエラやエクアドル、北朝鮮などに住む人や、麻薬密売人・犯罪者であれば米ドルよりビットコインを使うことで裕福になるだろうが、このように限定的なものだ。」と断じた。

この発言とタイミングをあわせ、中国当局がビットコイン取引所の禁止を発表したことも大きく手伝い、9/12~9/17の5日間でBTCは最大30%(476千円→335千円)も下落した。

しかしながら、この時JPモルガンは驚くべきことを行った。

9/16、彼らはビットコインを爆買い。底値で買い増しして、70億程度の利益を得たものと報じられています。

 

ゴールドマンサックは好意的~取引所参入も検討か?

一方、ゴールドマンサックスのCEO:ロイド・ブランクフェイン(Lloyd Blandfein)は、「紙幣が金に取って代わった時も人々は懐疑的であった」と仮想通貨に対して好意的な発言をし、JPモルガンとの対照的な捉え方を示した。

ブルームバーグによると、ゴールドマンサックスは、仮想通貨取引の支援業務を検討しているとも報じられており、広報担当ティファニー・ガルビン氏は「仮想通貨への顧客の関心に対応し、この分野でどのようにサービスを提供するのがベストか探っている」と発表文で説明。

米国で広がるビットコイン投資の追い風

本サイトでも紹介している通り、ウィンクルボス兄弟は、米シカゴ・オプション取引所を運営するCBOEホールディングスで年内にもビットコイン先物の上場を目指している。

運用会社大手フィデリティ・インベストメンツは、顧客の投資家がポートフォリオの一部として仮想通貨の持ち高と時価をチェックできる仕組みを整えるなど、投資家の需要に答える動きがでている。

また、ソフトバンクグループが買収で合意した米フォートレス・インベストメント・グループでは、かつてファンドの運用を担当していたゴールドマン出身のマイケル・ノボグラーツ氏が、仮想通貨やICO関連企業に投資するヘッジファンド(運用資産額5億ドル=約564億円)をスタートさせる計画があると報じられている。

9月末にOverstockという大手オンラインショップの子会社が、米国証券取引委員会(SEC)と米国金融業規制機構(FINRA)の監督の下で「有価証券」と分類されたトークンの代替的取引システム(ATS)の提供へ向けて動くなど積極的な取り組みが続いています。

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