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仮想通貨~今後の予想(2018年10大ニュースで占う市場と相場)

更新日:

【3/14追記】
3/19~3/20にアルゼンチンのブエノスアイレスで開催されるG20(20か国財務大臣・中央銀行総裁会議)において、仮想通貨に対する国際的な規制の有無が最大の焦点になると見込まれています。

G20に加盟する各国の思惑やG20が導くであろう結論。その後の仮想通貨の相場への影響をまとめていますので、本記事と合わせ是非ご覧ください。

仮想通貨に対する各国姿勢から予測!G20後のビットコイン規制

仮想通貨~今後の予想(2018年10大ニュースで占う市場と相場)

仮想通貨元年といわれた2017年。2018年は仮想通貨にとって、どんな一年になるのか。私が予測した2018年に起きるかもしれない10大ニュースとともに仮想通貨の今後(市場と相場)について大胆予測をしてみたいと思います。

  1. 「億り人」続出、脱税で逮捕者も
  2. ビットコイン 先物からETFで更に爆謄
  3. 分裂続くBTC、ビットコインキャッシュが爆上か?
  4. 三菱UFJ銀行による「MUFGコイン」が一般リリース
  5. 大手ネット証券による取引所開設でFX投資家が流入
  6. 大手IT企業によるマイニング事業参入
  7. 中央銀行による仮想通貨発行
  8. リップル社 国際送金で世界の注目企業へ
  9. バイナンスユーザーの拡大
  10. なくならないハッキング、詐欺、盗難
  11. 2018年末の主要仮想通貨の相場を大胆予測(BTC,ETH,XRP,BCH)

1.「億り人」続出、脱税で逮捕者も

2017年仮想通貨による投資で続出した資産1億円以上の通称億り人。彼らにとって、2018年は至難の年になると予測しています。

それは税金です。

2017年9月と12月に立て続けに国税局が仮想通貨売買に関する税金について発表しました。その内容とは、仮想通貨売買で得た利益は雑所得とするという内容。

累進課税のため儲けが大きければ大きいほど税率が高く、最も高いレンジは年間4000万円以上の利益を得た場合55%(所得税45%+住民税10%)と定められています。

すなわち売却益が4,000万円以上の「億り人」は、日本円に利益確定した場合、翌年3月までにはその55%を確定申告し、納税しなければいけないのです。

【ビットコインの確定申告】複数の取引所でアルトコインも売買しすぎて発狂寸前!!

日本は、世界の仮想通貨取引の実に4割以上を占める「仮想通貨大国」ですが、日本政府が他の諸外国と比べ仮想通貨に寛容な大きな理由として、1000兆円にも上るとされる財政赤字を仮想通貨による新たな税収で賄おう、という考えがあるのではないか、と私は勘ぐっています。

岡三マンのツィッターでは、仮想通貨による日本の税収は最大9兆円見込まれるとの記載もあり、新たな財源の柱として今後無視できない存在になってきているのではないでしょうか?

事実、麻生太郎金融相(副総理)も仮想通貨に対しては、育成と規制の両方が必要
という旨の発言をコインチェックの事件後にも一貫した発言をしており、安全・健全に運営されるのならOK。ただし、儲かった分はきちんと国に納税しなさい、という強いメッセージと読み解けます。

世界最悪の財政問題を抱える日本は、中国のように仮想通貨取引所やICOを一切禁止する、というような強硬姿勢はまずとらないだろうと考えています。

そうなると、日本政府としては「脱税している仮想通貨投資かはいないか、しっかり管理・徴収していく」ということが求められるわけです。

2017年にこれだけ注目された「億り人」。国税局は儲かっている人から順に徹底的に調べあげていくことは必至でしょう。

そして(ないことを祈りますが)、脱税が見つかった億り人は見せしめとして、トップニュースで報じられること間違いなしです。

そしてこういったネガティブなイメージは、「やっぱり仮想通貨をやっている奴にろくな奴はいない」という印象を植え付ける反面、「こんなにも仮想通貨投資は儲かるのか!」という強烈な印象とともに新たな仮想通貨投資家を生み出すきっかけにもなるだろうと予測しています。

あくまで個人の予想ですが、私はビットコインをはじめとする仮想通貨市場は2018年も引き続き右肩上がりを続けていくだろうと予測しており、みなさんの身近にもそういった方がでてくるかもしれません。

2018年の流行語大賞には「億り人」が選ばれるかもしれませんね(笑)。

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2.ビットコイン 先物からETFで更に爆謄

2017年12月にビットコインの価格が急騰しました。

この急騰の裏には、シカゴにある世界最大級の2つの先物取引所でビットコインが次々に上場したというニュースがありました。
日本時間の12/11(月)早朝には、米国最大のデリバティブであるシカゴ・オプション取引所(Chicago Broad Options Exchange:通称「CBOE」)、翌週12/19にはシカゴ・マーカンタイル取引所(Chicago Mercantile Exchange:通称「CME」)でビットコイン先物が上場したのです。

CBOEのビットコイン先物を実現したのは、ウィンクルボス兄弟という双子です。彼らは、2017年1月にビットコインETF(上場投資信託)を実現できなかった悔しさを今回のビットコイン先物でリベンジしたのです。

ウィンクルボス兄弟とは何者なのか?生まれや育ち、現在に至るまでの経緯はこちらの記事をご覧ください。

ビットコイン先物~CBOE上場&手数料無料でBTC爆謄か!?(12/11早朝予定)

ウィンクルボス兄弟が破れたビットコインETFですが、2017年12月、証券やオプション取引を扱う米国ニューヨーク証券取引所アーカ取引所の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ(Inter Coninental Exchange)が先物取引価格に連動したビットコインETFの申請をアメリカ証券取引委員会(SEC)に行いました

もしこれが実現すると、世界初のビットコインETの誕生となり、今回のビットコイン先物と同様、1BTCあたりの価格が1.5倍~2倍程度に急上昇する可能性もあるのではないかと予測しています。

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3.BTC分裂続く、ビットコインキャッシュが爆上か?

2017年ビットコイン&仮想通貨の10大ニュースランキングの2位にも選出しましたが、今年の大きなトピックスとして、ビットコインがはじめて分裂し、ビットコインキャッシュが誕生したことが挙げられるかと思います。

なぜビットコインは分裂したのか?

詳しくはこちらの記事をご覧いただければお分かりいただけると思いますが、人気が集中したビットコインは決済スピードが著しく遅くなっており、2017年12月26日現在、実に20万件以上のビットコイン取引が承認待ちとなる異常事態が発生しているのです。

ビットコインも当然改善を図っており2017年8月にはセグウィット(Segwit)という取引データを圧縮する改善を行うなどしてきましたが、改善方針は一致することなく、8/1には世界最大マイナーであるジハン・ウー氏によってビットコインキャッシュが、10/25には香港マイニング企業が個人でもマイニングできるコンセプトのビットコインゴールドが、そして12/28には中止になったはずのSegwit2Xが復活する、との速報ニュースも入ってきています。

国内の大手取引所であるコインチェックやビットフライヤーは立て続けにビットコイン送金の手数料を引き上げたのには、決済が詰まっており高い手数料を払わないと送金が進まないという背景があったのです。

一体、今後どのビットコインが取引量が増えても決済スピードを維持し続けられるのか、それは誰にも分かりません

が、あえて大胆予測をするなら、この問題を解決するのはビットコインキャッシュかもしれません。。

その理由は、ビットコインキャッシュが、ビットコイン決済のスピードの鍵を握っているといっても過言ではない世界最大マイナー:ジハン・ウー氏によって立ち上げた仮想通貨だからです。

ビットコイン以外のアルトコインで一儲けしたい、という方は是非ビットコインキャッシュに投資してみてはいかがでしょうか?※投資は自己責任でお願いします。

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4.三菱UFJ銀行による「MUFGコイン」が一般リリース

既に2,000人の行員に発行され試験運用がされている三菱東京UFJ銀行(2018年4月から三菱UFJ銀行)による仮想通貨:MUFGコイン

MUFGコイン、みずほマネー…お金の未来予想

このMUFGコインが2018年度中に一般公開される予定となっています。

MUFGコインは、日本円にペッグ(固定)されているため、1MUFG=1円。ビットコインのように価格が大きく変動するということはありません

ではこのMUFGコインの一般リリースは仮想通貨相場にどのような影響を及ぼすのでしょうか?

それは、マウントゴックスによって広く悪いイメージがつけられてしまった仮想通貨が、ようやく「メガバンク」という大きな信頼によって、より一般的に受け入れられやすいものになる、ということだと思っています。

現在、ビットコインをはじめとする仮想通貨投資にネガティブなイメージを持っている方も、日常的にMUFGコイン等の仮想通貨に触れる機会が増えれば「別にビットコイン持っててもおかしくないよね」という意識に変わってくるのではないかと思います。

それは新たな仮想通貨投資家が増えるということを意味します。

ビットコインは、0.001BTC(2017/12/26時点1700円程度)から手軽に買えることをご存知でしたでしょうか?

本当の仮想通貨元年は、2017年ではなく2018年なのかも知れません。

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5.大手ネット証券による取引所開設でFX投資家が流入

日本の金融機関において最も仮想通貨に対して積極的な姿勢を打ち出しているのは、SBIホールディングス社長の北尾吉考氏です。

10月の第二四半期決済説明会においては、「ビットコインを作った中本哲史さんとも打ち合わせを行っている」というトンデモない仰天発言もされましたが、

2016年秋には米国リップル社と合弁会社:SBIリップルを立ち上げ、2017年1月には国内向けの新たな仮想通貨取引所「SBIバーチャルカレンシーズ」を開設する予定です。同時期に香港にも新たな仮想通貨取引所「Digital Asset Exchange(仮称)」も公開予定です。

その他、カブドットコム証券マネックス証券マネーパートナーズグループも仮想通貨取引所の開設が噂されています。

ネット証券会社はなぜ仮想通貨取引所に参入してくるのか?

それはネットを使った株式投資やFX市場が、仮想通貨によって駆逐されてしまうのではないか、という恐怖があるからです。

新しいものに敏感なアーリーアダプターは既に仮想通貨取引をはじめていると思われ、その数は推定100万人

スマートフォンの普及や仮想通貨への興味が引き続き上昇している現状を考えると、本格的に流入してくるのは2018年以降と予測しており、まだまだ仮想通貨市場の本番はこれからである、というのが私の予想です。

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6.大手IT企業によるマイニング事業参入

ビットコインに関する記事をみているとよく目にする「マイニング(採掘)」。ビットコインを採掘するって、どういうことなの?という方はまだ多いかと思います。

詳しくはこちらの記事をご覧いただければと思いますが、一言でいうとマイニングとは、特殊なPCを使ってビットコイン取引の確認作業を行うことです。

世界で最初に確認作業を成功させた人には、報酬としてビットコイン(12.5BTC≒2,400万円)がもらえるため、このマイニングを事業として行う企業や個人が世界的に増えてきているのです。

2017年末には、GMOグループがマイニング専用の子会社を立ち上げ北欧(フィンランド?)でマイニング事業に参入しました。2018年には、DMM.comやSBIもマイニングへの参画を表明しています。

現在、世界のマイニング市場の実に7割を占めているのが中国勢で、その最大勢力がジハン・ウー氏率いるビットメイン社です。現在の相場とビットメイン社のシェアから資産すると、同社の年商は4,000億円程度になっていると予測されます。

仮想通貨のマイニングとは?~GMO・DMM・SBIが参入するビッグビジネスへ

GMOの熊谷社長が会見で話している通り、日本企業がマイニング市場に参入する理由は、中国勢の寡占になっているマイニング市場に風穴をあけることです。

これら日本の大手IT企業がマイング市場に参入することは、ビットコインがただの投機商品ではなく、ブロックチェーンとマイニング(仕事の証明:PoW)という画期的な発明の賜物が改めて再認識されるきっかけになると予測しており、これまでビットコインに悪いイメージを持っていたオールドエコノミーを支持する高齢層からも新たな仮想通貨投資家を生むのではないか、と期待しています。

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7.中央銀行による仮想通貨の発行

2017年11月、世界初となる中央銀行によるデジタル通貨が発行されました。その国は、南米ウルグアイです。

日本円で7,800万円相当のeペソと呼ばれるデジタル通貨が国民に付与されたのです。

実際にデジタル通貨を発行したのは現時点でまだウルグアイだけですが、デジタル通貨を検討している国は多数あります

英国(RSコイン)、オランダ(DNBコイン)、カナダ(CADコイン)、ロシア(クリプトルーブル)、イスラエル…そして2017/11/29、ニューヨーク連邦準備銀行(FRB)のウィリアム・タドリー総裁は、アメリカにおいても米ドルのデジタル化を検討していることを発表したのです

政府・中央銀行・メガバンクは仮想通貨ビットコインをどう考えているのか?

もはや好む好まざるに関係なく、世界の通貨は暗号技術やブロックチェーンを使ったデジタル通貨に移行していくことは確実なのです。

大手IT企業、メガバンク、そしてついには中央銀行までもがかかわる暗号通貨は、近い将来私たちから切っても切り離せない存在になるでしょう。

私はビットコインをはじめとする現在の仮想通貨は日常生活では使えない、すなわち通貨にはなりえない、という考えを持っています。

それはボラティリティ(変動幅)が大きすぎるからです。

今後もビットコインをはじめとする仮想通貨は、投資対象として成長を続ける一方、日常的なデジタル通貨は、中央銀行やメガバンクが発行する暗号通貨が使われる、というのが私の考えです。

「インターネット上のお金」を今すぐ体感する上で、最も身近な存在はビットコインでしょう。"未来のお金の技術に触れてみたい”そんな動機でも仮想通貨は始める価値があると思います。

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8.リップル社 国際送金で世界注目の企業へ

現在1500種類程度あると思わる仮想通貨。その市場規模の3位につけるリップル(XRP)は、米国フィンテック企業:リップル社によって発行されている暗号通貨です。

リップル(XRP)の最大の特徴は、あらゆる種類の通貨間で決済を可能にするブリッジ通貨としての機能を持っています。

仮想通貨と法定通貨(日本円・米ドル・中国元など)はもちろんのこと、クレジットカード、デビットカード、電子マネーといったあらゆる決済をつなぎ合わせるのです。

そして現在ビットコインにおいて問題になっている決済スピードについてもクレジットカード並みに早いという強みもあります。

実際、前述のメガバンクや中央銀行によるデジタルマネーは、このリップル社の技術が使われ、国際送金においても大きな変革をもたらすと期待されています。

SBIホールディングス北尾氏とリップル(XRP)は日本・世界の銀行に革命を起こすのか?~SBIリップルアジア、内外為替一元コンソーシアムとは?

今年10月にリップル社がトロントで開催したカンファレンス:SWELLには、インターネット(WWW)の生みの親:ティム・バーナーズ=リー氏と、FRBの前議長:ベン・バーナンキ氏が招聘されるほど、リップル社は世界のフィンテック界に大きな影響を及ぼし始めているのです。

2018年もリップル(XRP)に関するニュースが多数出てくることになりそうです。

・元モルガン・スタンレー社長が取締役に就任
・日本と韓国間の送金実験(2017年12月~実施中)
・タイのアユタヤ銀行での採用
・世界最大の送金業者UAEエクスチェンジと提携
・米国取引所コインベースへの上場

これまでも大手銀行や大企業との連携がたびたび報じられてきたリップル(XRP)ですが、そのスケールの大きさの割には、相場は低迷しています。

2018年こそはリップル(XRP)相場が大きく上昇するかもしれません。

★リップル(XRP)を買うなら、GMOコインがオススメです。

9.バイナンス(Binance)ユーザーの拡大

現在、日本で仮想通貨投資者の多くが国内取引所であるビットフライヤーかコインチェックを使っているのではないかと思います。

しかしこの構図が2018年に大きく変わるかもしれません。

それは世界最大の取引量を誇る香港の取引所「バイナンス(Binance)」ユーザーの拡大です。

この取引所は、日本語に完全対応しており、手数料も世界最安値。取扱通貨も85種類(2017/12/27時点)と多く、分裂ビットコインをいち早く入手できる可能性の高い取引所です。

2018年も引き続き多くの「億り人」が生まれると思いますが、価格の上昇率でみれば間違いなく今はまだあまり知られていない知名度が低い暗号通貨(マイナーコイン/草コイン)にこそ高いポテンシャルがあります

例えば、バイナンスで取り扱っている仮想通貨ヴァージ(Verge/XVG)は2017年の1年間で何と1900倍に価格が高騰しています。1万円もっていれば1900万円、10万円かっていれば1.9億円という破壊力です。

バイナンスにはこういった可能性が秘められており、マイナーコインに分散投資する、という投資家が増えていくのではないかと思っています。

★「億り人」を夢見るならバイナンスがオススメです。

10.なくならないハッキング、詐欺、盗難

「億り人の脱税逮捕」以外、ポジティブなことばかりを書いてきましたので、最後はしっかりリスクや悪い面にも触れておきたいと思います。

まずはハッカーや日本に近い某国家によるハッキングです。

2017年は5月にランサムウェア「Wanna Cry」による世界的な攻撃がニュースとなりました。ウィルスに感染すると身代金としてビットコインを要求されるウィルスです。

アメリカ政府は本件について北朝鮮の関与を断定しました。

また特に匿名系の暗号通貨(Zキャッシュ、モネロ、ダッシュ、ヴァージなど)については、テロ組織への流入やマネーロンダリングなどへの悪用が懸念されており、大きなネガティブニュースが出てくるかもしれません。

そして私たち投資家が最も注意しなければいけないことは、マウントゴックスの再来。取引所への攻撃でしょう。

マウントゴックスの元社長:マルク・カルプレス氏の初公判(2017年7月11日)~ビットコイン消失事件の真相

2017年、世界最大の仮想通貨大国になった日本は、世界中からターゲットにされていることは間違いありません。

他人事ではなく、できる限りの自己防衛は必須です。

・Google Authenticator等、二段階認証(2FA)を必ず設定する

・投資額が大きい場合は、複数の取引所で分散管理する

・フリーWiFiで取引所にアクセスしない

・ウォレットを活用する

※2017年11月にはイーサリアムウォレットのバグを突かれ盗難が発生しているため、ウォレットなら安全とも言い切れない状況になっています。ウォレットの活用も自己責任の時代に突入しています。

残念ながら現段階において、「絶対に安全」という方法はありません。大切なことは油断することなく、軽率な行動はしないということです。特にフリーWifi環境下での盗難は今後、社会問題になるかもしれません。

私たち投資家は常に仮想通貨や取引所のセキュリティを過信することなく、緊張感を持っておくことが大切なのではないかと思います。

コインチェックによるNEM流出事件

2017年12月28日に予測したこの事態が見事に的中してしまいました。コインチェックによる560億円相当のNEM流出です。金融庁による立ち入り等を経て、本日2/4時点の最新の情報では、早ければ2/13までに運営再開との報道がありますが、まだ予断は許さない状況です。

【速報】コインチェック、流出NEMを自己資金から日本円で補償へ!

あらためて今、どこの取引所を選ぶべきなのか?私たち投資家の自己責任が問われ始めています。

【徹底比較】仮想通貨の取引所~金融庁登録16社ランキング

11.2018年末の主要仮想通貨の相場を大胆予測(BTC,ETH,CRP,BCH)

以上の10大ニュースをもとに、私の独断と偏見で(願いも込めて)1年後の相場を大胆予測してみました。


ビットコイン(BTC)190万円⇒380万円(+200%
イーサリアム(ETH)89,000円⇒20万円(+225%)
リップル(XRP)135円⇒500円(+370%
ビットコインキャッシュ(BCH)33万円⇒200万円(+606%)

ちょっと固すぎる予測でしたでしょうか・・・
いずれにせよ、1年後の答え合わせが楽しみです。

ここまで読んでくださり、ありがとうございました。
2018年も仮想通貨ラボをどうぞ宜しくお願いいたします。

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