コインチェック(大塚取締役)会見内容 2018年2月13日20時~
1月26日に580億円相当の仮想通貨NEMが流出した事件を受けて、本日2018年2月13日20:00~約20分間、渋谷にあるコインチェック本社前で、同社の取締役:大塚雄介氏が記者会見を行いました。
金融庁の業務改善命令に報告書を提出
金融庁からの指導があったとおり、本日期限となっていた業務改善命令について報告書を提出し、順次改善を進めていることを報告しました。
金融庁への報告には、同社社長:和田晃一郎氏も同行したとのことです。
日本円出金の再開:その額401億円
本日午前中からSNS上でも投稿が相次いだ通り、本日から日本円の出金が再開されました。
出金依頼があった順から順次対応をしており、ユーザーから出金指示のあった401億円について、出金指示を完了しているとのこと。
NEM補償も目処
NEMの補償についてもある程度目処が立ってきたと説明。
ただし具体的な時期については、まだ明らかにできないとし、決まり次第、改めて報告する、と説明しました。
仮想通貨の送金・売買は外部セキュリティ会社と
まだ送金や売買が再開していない仮想通貨については、外部のセキュリティ専門会社とも確認を行っていることを明らかにしました。
セキュリティ会社についての詳しい説明はありませんでしたが、ネットワークやシステムの確認ができ次第、仮想通貨の送金や売買についても再開する予定である、としています。
一歩一歩改善を進めている
大塚取締役からは繰り返し「一歩一歩改善を進めている」と説明し、今日の時点でお話できることはここまで、としました。
質疑応答にはほぼ具体的な回答はなし
集まった報道陣からは「金融庁とのやりとりの内容」や「NEMの補償時期」等々について矢継ぎ早に質問がでましたが、ほぼ一貫して「大変申し訳ないが、今日の時点でお答えすることはできない。」という回答に終始しました。
一部説明があった点としては、
・日本円以外の仮想通貨も分別管理されており、出金指示があれば返せる状態にある
・経営破綻ということは考えていない
・補償金は自己資金である
という部分については回答がありました。
引き続きコインチェック社からの正式発表を待ちたいと思います。
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