仮想通貨に対する各国姿勢から予測！G20後のビットコイン規制

G2：仮想通貨を世界的な規制へ～本人確認の必須化とマネロン対策強化

2018年3月19日～20日かけて、アルゼンチンの首都：ブエノスアイレスにおいて、G20（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）が開催されます。

G20とは、主要国首脳会議（G7)に参加する7か国に加え、EU・ロシア・新興国11か国を加えた計20か国（地域）のグループ。各国の財務大臣・中央銀行総裁が集ういわば「世界の金融サミット」です。

今回のG20で最大の焦点となるのが、ビットコインをはじめとする仮想通貨に対して、国際的な規制を設けるべきか否か、という議論です。

G20各国の財務大臣による発言および仮想通貨へのスタンス

G20がどういった結論を導くのか。

それを予測するために、まずは各国の財務大臣（もしくは首脳クラス）が仮想通貨にどのような発言を行い、どういったスタンスをとっているのかを見ていきましょう。

国名	財務大臣	仮想通貨へのスタンス
アメリカ	ムニューチン	本人確認の必要性
カナダ	モルノー	20年後の金融秩序になるかも
イギリス	ハモンド	規制導入の必要性
フランス	ルメール	国際的な規制呼びかけ
ドイツ	アルトマイヤー	国際的な規制呼びかけ
イタリア	パドアン	使い方に問題がある
日本	麻生太郎	規制と育成のバランス
ロシア	シャロフ	―
EU	―	規制するつもりはない
中国	肖捷	世界一の強力規制
ブラジル	メイレリス	ピラミッドスキームと同様
インド	ジェイテリィ	合法と認めない／ネズミ講だ
韓国	キム・ドンヨン	禁止や抑制する意図はない
インドネシア	スリ・ムルヤニ	取引の禁止を検討中
トルコ	ナジ・アーバル	楽観的
オーストラリア	モリソン	マネロンに適している（中銀総裁）
メキシコ	ミード	通貨として認めない
アルゼンチン	ドゥホブネ	―
南アフリカ	ネネ	違法に使えないようにする必要あり
サウジアラビア	ジャダーン	進行中のエンロン（王子）

寛容なスタンスを取っている国は、日本・カナダ・EU・韓国・トルコ。

それ以外はレベルの違いはあれ、概ね否定的で規制を求めているように感じます。

中国は既に昨年ICOに続き取引所の営業まで厳格に禁止しています。

そして、今回のG20開催に向けて、仮想通貨の国際規制を訴えた急先鋒が、フランスとドイツです。

規制の焦点は「マネーロンダリング」「ICO」「ハッキング」の3点

G20において、仮想通貨の国際規制を議論するにあたり焦点となるのは、「マネーロンダリング」「ICO」「ハッキング」の3点でしょう。

まず、マネーロンダリング（資金洗浄）の防止については、本人確認の重要性が改めて議論されると思われます。

日本においては、2017年4月に施行された改正資金決済法により、仮想通貨取引所に口座を開設する場合、本人確認が必須となりました。

これにより日本国内の取引所に口座をもっている投資家の資金移動は、一部の匿名通貨（ダッシュ、モネロ、ジーキャッシュなど）を除き、全てガラス張りになりました（コインチェックNEM不正送金は海外からの攻撃だったため個人特定には至っていません）。

この点については、世界に先駆け日本が法整備した「本人確認」がグローバルスタンダードになる可能性が高いと予測しています。

次に、ICO（Initial Coin Offering）」については、全面的に禁止か中央集権的な規制が掛かると思われます。

プロダクトの実態がない詐欺案件があまりに多いためです。

禁止とならなくとも、現行のようなホワイトペーパー（企画書）のみで資金調達ができるような方法は禁止され、信用度の高い企業や、それに準ずる団体でないとICOの実施ができなくなるのではないかと予測しています。

最後に、ハッキングについては取引所のセキュリティ管理が各国の中央機関によって監督下に入る、という形になると思われます。

この点はマネーロンダリング対策同様、世界に先駆け改正資金決済法を導入した日本の事例が大いに参考にされることになろうかと思っています。

森友問題で麻生大臣が欠席～避けられない日本の影響力低下

国会の大きな騒動になっている森友学園をめぐる財務相の公文書偽造問題を受けて、麻生太郎財務大臣のG20への参加見送りが決定しました。

前述の通り、本来であれば「仮想通貨先進国」として、改正資金決済法による本人確認や取引所の登録制の効果等について、世界に好影響を与えられるチャンスでしたが、麻生大臣の欠席により、G20における日本の影響力低下は免れないかと思っています。

IMFラガルド専務理事「仮想通貨の闇（ダークサイド）に立ち向かう」

また国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事も3/13、IMFのブログで「仮想通貨世界のダークサイドに対する取り組み」と題し、マネーロンダリング対策や個人特定のための世界的な規制の必要性を改めて訴えました。

【原文】Addressing the Dark Side of the Crypto World

【日本語訳】仮想通貨の闇に立ち向かう

フランスのルメール財務大臣、ドイツのアルトマイヤー財務大臣の世界的な規制強化の呼びかけからもわかるように、「仮想通貨の世界的な規制強化」はもう決まったも同然でしょう。

G20後の国際規制の概要

G20後は、日本の改正資金決済法をロールモデルとして、「本人確認」と「中央機関による取引所の監督」という2点が進み、匿名通貨（ダッシュ、モネロ、ジーキャッシュなど）およびICOは実質禁止になる、というのが私の予測です。

私はブロックチェーンに対してポジティブなイメージを持っている反面、残念ながらビットコインをはじめとする仮想通貨が既にテロ組織や犯罪国家組織の重要な資金源になっていると思っています。

「非中央集権でなければ仮想通貨でない」という議論も当然あろうかと思いますが、世界中で頻発している取引所へのハッキング事件を考えると、今回のG20をきっかけに一定の国際的規制が進むことを個人的には期待しています。

規制に対する私の予測が当たるかは全く分かりませんが、低迷している相場は今後どうなりそうかについても最後に大胆予測してみたいと思います。

※あくまで個人的な予測であり、投資を促すものではありません。参考程度にみていただき、実際に投資する場合はあくまで自己責任でお願いいたします。

▼ビットコイン（BTC）中長期相場予測
2018年4月： 80～90万円
2018年5月： 85～110万円
2018年6月： 90～130万円
2018年7月：100～150万円
2018年8月：110～160万円
2018年9月：120～180万円
2018年10月：140～190万円
2018年11月：180～280万円
2018年12月：250～380万円

結論としては、仮想通貨～今後の予想（2018年10大ニュースで占う市場と相場）でも予測したときと変わらず、2018年末には1BTCが最大で380万円に到達すると予測しています。

先のことは誰にも分かりませんが、世界的な規制が強化されようとも、やはり投資対象としては、仮想通貨がボラティリティの面では刺激的なことは間違いないと思います。

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