世界初！ジョージア政府がブロックチェーンを導入

ジョージア共和国とは？

みなさんジョージア共和国はご存知でしょうか？2015年4月まではグルジア共和国と呼ばれていた東ヨーロッパの国です。

ジョージア共和国政府は2月7日、ブロックチェーンを活用したシステムを様々な分野で活用することを発表しました。

昨年から始まったブロックチェーンを使った土地登記

ジョージア政府は2016年4月にブロックチェーン関連企業、Bitfury Groupと共同で、ブロックチェーンを使って土地を登記する取り組みを世界に先駆け進めてきていました。

ブロックチェーン最大の特徴の１つである「外部の第3者による監視」で透明性を高め監査を可能にすることも狙いでした。

既に20数件の土地登記の実績があるとのことで、今後は土地の購入時や売却時の登録、抵当権の設定や公職制度の運用でもブロックチェーンを活用していくという。

土地登記にブロックチェーンを活用する動きはこれまでも、スウェーデンやホンジュラスでも導入実績があるそうです。

スウェーデン政府も土地登記へのBC導入実験を継続中

スウェーデン政府も昨年ごろから土地の登記において、ブロックチェーンの研究、実験を積極的に進めています。

ブロックチェーン・スタートアップのクローマウェイ（ChromaWay）、コンサル会社のカイロス・フューチャー（Kairos Future）、電気通信業者のテリア（Telia）と共同で、従来の紙による手続きとイーサリアム・プロジェクトに代表されるスマートコントラクトを活用した手続きの比較を進めています。

不動産業界では土地売買にかかわる詐欺（レンタル詐欺など）が世界的に跡と立たず、政府としてはブロックチェーンの複数の第三者による監視で透明性を高め、手続きのスピード化で不動産市場の活性化も期待していると思われます。

今後も政府がブロックチェーンやスマートコントラクトを積極的に活用していく事例は増えていくかもしれませんね。

 

 

 

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