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インド政府、高額通貨の発行停止とBCへの取り組み

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インド政府が高額紙幣の発行を停止

インドで発行と利用が停止された1000ルピー札と500ルピー札

2016年11月8日は、世界的にはアメリカ大統領選挙が行われ、第48代大統領としてドナルド・トランプ氏が決定した日と記憶されているでしょう。

しかし、インドではそれより遥かに衝撃的なニュースが国内で報道されました。

モディ首相が、インド国内の2大高額紙幣、500ルピーおよび1,000ルピーの発行および翌日からの利用を一切停止したのです。しかも発表から施行までは、たったの4時間しかない、という突然の発表でした。

日本で言えば、安倍首相が夜の8時から会見をやって、「明日から1万円札と5,000円札の発行はやめます。同時に使用もできません。」と発表するようなものです。

モディ首相の発表を受け、翌日11/9は全ての銀行とATMが休止。11/10からは新紙幣(2,000ルピー札と新500ルピー札)の発行が開始されました。

インドが高額紙幣をやめた理由

インドのモディ首相の写真

インドが高額紙幣をやめた理由として、以下の3つが考えられています。

1脱税対策、マネーロンダリングの撲滅
2偽札対策
3資産把握

そして、この高額紙幣の停止を機に、インド政府は現金を使わないキャッシュレス化を推し進めようとしている、というニュースが2017年1月27日のNHKニュース「おはよう日本」で放送されました。

ニュースによると新紙幣の印刷が間に合わず、銀行には長蛇の列。

アーメダバードというインド郊外においては、完全にキャッシュレス化を宣言した村もあり、そこでは携帯電話を使い電子マネーで日常的に支払いが行われる様子が放送されていました。

インド最大手銀行がブロックチェーン活用を宣言

2017年2月18日、インド最大手のインドステイト銀行(SBI)は、ICICI銀行、フェデラル銀行を含む大手証券銀行10社のほか、IBM、マイクロソフト、KPMGといった国際大手企業と提携し、ブロックチェーン技術を活用した次世代の貿易金融システムの開発に挑むとの発表をしました。

シリ・マハーパトラ専務取締役は、まず手始めにフォーラムを結成し、貿易金融および融資用書類のブロックチェーン化に着手すると語り、従来のメールや紙による業務プロセスを簡略化することで、コスト削減を進める考えを示しました。

ただ今回提携が発表された各企業もブロックチェーンの分野で競合として凌ぎを削っている点は注目すべきでしょう。

マイクロソフトは「Azure」、IBMは「Bluemix」、それぞれの自社クラウドを介して、ブロックチェーンネットワークの構築に挑んでいます。

ひょっとするとインドは仮想通貨で世界1の先進国になるかもしれませんね。

 

 

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